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- 特集 東日本大震災への対応状況（速報）
お客さまや社会への対応
お客さまへの対応
IHIグループは社会・産業インフラの製造・修理を主な事業領域としていますが、大規模地震発生時にあっては、多くの人々の生活に直結するこれら製品群の早期復旧を支援することがIHIの社会的役割であると考えています。
今回の震災では発電設備（原子力発電用機器、ボイラ、ガスタービン、ディーゼル発電機器など）、橋梁・水門などの社会基盤設備、自動倉庫を初めとする物流システム、各種プラント、機械式駐車場など、多くの被害情報が寄せられました。
地震当日以降、各製品の担当事業部門が中心となり、全国の事業拠点からの応援要員も投入し修理・復旧の作業にあたり、現在も引き続き対応を続けています。
なかでも電力会社や民間工場の自家用の発電プラントは電力の安定供給という緊急の社会的課題への対策として不可欠のものであり、発電所への要員派遣に関してはIHIグループとしても最大限の対応をしているところです。
また、直接被害がなかった機械・設備についても、お客さまから再起動や点検、新たな安全対策などのご要望をいただき、順次対応しています。
被災地への義援活動
福島県や相馬市をはじめとする被災地域の自治体に対して義援金を送りました。
また、生活用水の確保のため非常用浄水装置などのIHIグループ製品を寄贈しました。
相馬市長訪問（2011年4月15日撮影）
社内の対応
対策本部の設置
地震発生当日、IHIの「危機管理基本規程」に基づき、CEOを本部長とした「全社激甚災害対策本部」を本社に設置し、従業員の安否や施設の被害状況を確認しました。その後、現在まで引き続き震災の影響への対応を行なっています。
IHIの事業拠点の被害と復旧
IHI機械システム本宮事業所（福島県）、関東セグメント麻生工場（茨城県）など、東北から関東にかけての事業拠点が被害を受けましたが、特に福島県相馬市の生産拠点の被害が大きいものでした。
IHI相馬事業所（第一・第二工場）は、震度6の揺れを観測した相馬市の北部に位置しています。この地震により、工場の建物自体には大きな損傷はなかったものの、変電設備が破損したため電力の供給が停止しました。また、工場内の多くの精密加工機械が設置位置からずれ、調整が必要な状況となりました。
地震翌日から被害状況の確認調査と復旧作業にあたり、3月29日には一部の生産ラインが復旧し加工作業を再開しました。
さらに4月15日には電源も仮設ながら生産設備への供給がほぼ復旧し、工場全体で操業が可能な状態になりました。
現在は、操業停止による遅れを取り戻すべく、生産増強に向けて作業を続けています。
相馬復興式（通電式）
今後の対応
納入設備復旧と社会復興支援の継続
お客さまに納入した機械・設備の被害に対しては、引き続き修理・復旧作業にあたります。また、被災した地域の生活再建のために、IHIグループの製品の提供だけでなく、ノウハウやサービスを活用した支援活動も行なっていく予定です。
今夏の電力需給対策
今夏の電力需給逼迫に対し、IHIグループは以下の対策を実施することといたします。
供給面での対策
瑞穂工場（東京都西多摩郡瑞穂町）にて所有するガスタービン発電設備（定格出力：41,000kW）を稼働し、工場における使用電力をまかなうほか、電力需要ピーク時には、余剰電力を東京電力の系統へ供給します。
瑞穂工場 ガスタービン発電設備
需要面での対策
IHIグループの各事業所・工場においては、お客さまへの製品供給に影響を与えない範囲で、大容量設備の運転時間調整や一部作業工程の見直しなどを含め、ピークシフトを行ないます。また、IHI横浜事業所（神奈川県横浜市磯子区）および豊洲本社（東京都江東区）などにて所有する自家用発電設備を最大限活用し、事業活動に必要な電力をまかないます。
そのほか、職場作業環境を維持した上で、空調の温度設定および稼働時間の見直し、照明の削減など、可能な節電施策を積極的に進め、電力需要ピーク時の使用電力削減に努めます。
豊洲本社 自家発電設備
対応の総括と事業継続計画（BCP）の見直し
震災対応の体制は現在も継続中ですが、地震発生後の初期対応において、通信手段の確保や物資の緊急調達などには改善すべき点があったと見られ、今後、対応結果を総括し事業継続計画（BCP）の修正に反映させていく予定です。
自社施設の耐震強化工事の促進
事業所・工場の建物を中心とした自社保有施設の耐震性の調査および耐震強化工事については3年前から取り組みを進めてきており、2011（H23）年度は当初計画として愛知事業所建屋の耐震強化工事を実施することにしています。
今回の震災を受けて、耐震強化工事の実施計画の前倒しを検討します。
