経営理念・基本方針

経営理念

  • 船舶海洋分野における技術を通じて社会の発展に貢献する。
  • 人材こそ唯一最大の財産である。

ビジョン － IHIMUが目指す姿

船舶海洋分野において、商船事業、艦艇造修事業、エンジニアリング事業、ライフサイクル事業（LCB）の4つの事業を柱として、
お客様のニーズに対応できる技術力に基づいた“特色ある開発型もの造り会社”を目指します。

経営基本方針

  • 高い技術力を持ち、お客様のニーズを満足する確かな品質の商品を提供する。
  • 海洋立国日本の企業として、船舶海洋事業を発展させると共に国の防衛に積極的に貢献する。
  • 船舶海洋分野において、性能・コストの両面で国際競争力をもつ世界のトップ企業を目指す。
  • 公正で透明性のある企業活動を行い、社会から信頼され働き甲斐のある会社となる。

基本行動指針

私たちは、「船舶海洋分野における技術をもって社会の発展に貢献する」、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもとに、地球的課題を意識し、お客さまや取引先、株主のみなさまはもちろん、ともに働く人びと、そして地域社会や国際社会の期待に応えるために私たちがなすべきことを自ら実践し、それぞれからの信頼を得ることによって将来にわたって企業としての存在価値を高めることに努めます。

あらゆる場面に共通する私たちの基本的な立場

法の支配の尊重と倫理的な行動

私たちは、法令の意味するところを理解したうえでこれを大切に守り、社会的なルールや国際的な取り決めにも反することのないよう、誠実、公正を旨として倫理的に行動します。

人権の尊重

私たちは、人権の重要性を十分に認識し、事業活動のなかで常に尊重するよう努めます。

相互理解の促進

私たちは、私たちを取り巻く人びとと互いに理解しあうために、事業活動に関わる情報を発信し、それが周囲に与える影響について説明するとともに、常日頃から意見を交換することに努めます。

私たちを取り巻く人びとや社会・環境に対する責任

製品・サービスをとおしてつながる人びとに対する責任

  • 1. 私たちは、事業を行なうにあたって関わる人びとと互いに信頼できる関係を築き、持てる能力を最大限に活用し、様々な分野の社会的課題の解決に役立ち、世界の人びとのさらなる豊かさの実現のための製品・サービスを開発し、提供します。
  • 2. 私たちは、開発・提供する製品･サービスの安全性に十分配慮するとともに、お客さまおよびユーザの満足を得られているかを確認し、絶えず製品・サービスの水準を高めるように努めます。
  • 3. 私たちは、取引にあたっては相手に不正な行為や不当な利益を求めたりすることなく、公正で自由な開かれた関係を築きます。

ともに働く人びとに対する責任

私たちは、ともに働くすべての人びとの人格、個性を互いに尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、働く人びとのゆとりと豊かさの実現に努めます。

地域社会および国際社会に対する責任

  • 1. 私たちは、一人ひとりが社会の一員であることを自覚し、社会が抱える課題の解決のために積極的に活動します。
  • 2. 私たちは、世界のいかなる地域で事業活動を行なうときでも、それぞれの地域固有の文化の価値を理解し、その地域の人びとの期待に応えるよう努めます。
  • 3. 私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨みます。

地球環境に対する責任

私たちは、地球環境がすべての社会・文化の存立基盤であることを認識し、将来の世代の人びとが必要とするものを損なうことのないように注意を払い、製品・サービスの提供のみならずあらゆる事業活動の局面で、地球環境の保全および環境負荷の低減に努めます。

経営幹部の役割と責任

経営幹部の役割

  • 1. 経営幹部は、この指針の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範してこの指針の趣旨を実践します。
  • 2. 経営幹部は、ともに働く人びとにこの指針を周知徹底のうえ、実効ある社内体制の整備を行ない、絶えず企業としての価値を高めることに努めます。

経営幹部の責任

経営幹部は、この指針に反するような事態が発生したときには、自ら解決に当たり、原因究明と再発防止に努め、社会に対して迅速かつ的確に情報を開示し、権限と責任を明確にしたうえで、自らを含めて厳正な処分を行ないます。

反社会的勢力排除宣言

企業としての社会的責任を果すべく、次の事項を基本方針として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢力」)の排除に取り組みます。

  • 1. 当社は、反社会的勢力に対して、組織として毅然とした態度で臨みます。
  • 2. 当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、いかなる取引も行いません。
  • 3. 当社は、反社会的勢力に対して、一切の利益供与を行いません。
  • 4. 当社は、反社会的勢力からの不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
  • 5. 当社は、反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関との連携を構築します。
  • 6. 当社は、反社会的勢力からの不当要求などに対しては、民事・刑事の両面から法的対応を行います。

（平成23年10月21日策定）